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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

発症前の方に検査を受けていただき給付と医療的対応を受けていただきたいが検査がなかなか進まない。検査拡充と、あとはどこまでを追いかけるかということを政府として示していただく。もう私はこれに尽きるんじゃないかというふうに思っております。もう論点もほとんどこの法案直接に関しては出尽くしたというふうに感じております。  

田村まみ

2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号

現在、当庁におきましては、第三者方々とともに、名古屋入管局内部外部医師医療機関としっかりコミュニケーションを取り、亡くなられた方の病状に応じた適時適切な対応を取るとともに、仮放免した場合の支援者の下での支援内容医療的対応内容等を確認するなどして、より積極的に仮放免可能性を追求する必要があったのではないかとの視点で、最終報告に向けた調査を行っておるところでございます。  

松本裕

2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号

現在、当庁の調査チームにおきましては、亡くなられた方と名古屋入管局とのコミュニケーションというところも含めて、さらに、それに限らず、内部外部医師医療機関名古屋入管局がしっかりコミュニケーションを取り、さらには、亡くなられた方の病状に応じて適時適切な対応を取るとともに、仮放免した場合の例えば支援者の下での支援内容医療的対応内容等を確認するなどして、より積極的に仮放免可能性を追求する必要があったのではないかとの

松本裕

2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号

事案につきましては、第三者も含む調査チームにおいて今後行います専門家等の聞き取りなどの結果等も踏まえて、入管職員対応医療的対応問題点等について評価、検討を行いますところ、これらの事実、すなわち、本件当時、仮放免方針等も十分に踏まえた検証を行う必要があると認識しております。     〔宮崎委員長代理退席委員長着席

松本裕

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

このように、医療的対応を行っていた状況において死亡に至ったことや、現時点において死因が明らかでないことなどから、本年三月九日、法務大臣から、死亡に至る経緯対応状況などについて正確な事実関係を速やかに調査するよう指示を受け、現在、本庁で調査チームを立ち上げ、調査を行っているところでございます。  以上でございます。

松本裕

2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号

政府参考人佐々木聖子君) この方の事案につきましては、先ほど申しましたように、医療的対応を行っていた状況において死亡に至ったこと、それから、死因が明らか、今の時点では死因が明らかでないことなどから、法務大臣指示を得て、出入国在留管理庁におきまして経緯それから事実の詳細などについて調査を行っているところでございます。  

佐々木聖子

2014-10-21 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

前回委員会で先生から御指摘を受けまして、また、本件に関して長年調査をされている方々がおられますが、そういう方々の御意見もお聞きをしているところでございまして、一方で、前回委員会政務官等が答弁したとおり、第五福竜丸以外の船員の方々に対しましては、その当時、適切な医療的対応が行われていた、あるいは当時把握されていた被曝量国際基準と比べ低い水準であったと考えておりますが、いずれにしても様々な御指摘

塩崎恭久

2003-05-16 第156回国会 衆議院 法務委員会 第14号

なお、この調査継続案件の中には、現在までの調査によっては刑務官等による違法な暴行によって被収容者死亡したものではないと断定するに至らなかった案件のみならず、その調査に際して行刑施設における医療行為医療的対応の問題をさらに検討すべきとされた案件も相当数含まれております。  今回の報告はあくまで中間報告であり、死亡帳調査班においては、六月上旬までを目途に調査を継続することとしております。  

森山眞弓

2003-05-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第12号

私どもの死亡帳調査班によるこれまでの調査では、本件において医療行為医療的対応の観点から刑法上の問題を生ずるようなものではなかったんではないかと、こういうふうな判断をしたものでございます。  しかしながら、このような判決もございますので、矯正医療問題対策プロジェクトチーム等において今後の医療体制の在り方の検討をするための重要な資料だと、こういうふうに考えております。

大林宏

2001-12-03 第153回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号

これは、弁護士医師などの専門家に御協力いただきながら、法的対応医療的対応を的確に行うことを目的としたもので、今年度は弁護士三十名、医師十三名が登録されており、適切な助言をいただくなど大いに成果を上げております。  さらに、保健所と子ども家庭センターの連携による虐待対応の強化を図ることとしました。

萩原總一郎

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